2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
こうした状況の中、大阪も含め全国の多くの地域から、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想に挑戦したいとの意欲的な御提案をいただいておることは、法案担当大臣としてまことにありがたいことでございます。
こうした状況の中、大阪も含め全国の多くの地域から、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想に挑戦したいとの意欲的な御提案をいただいておることは、法案担当大臣としてまことにありがたいことでございます。
最後に、幾つもの省庁にわたる規制緩和等を一括して法案としながら、法案担当大臣が法案の個々の内容については答弁する立場にないというのでは、本委員会での十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。
法案担当大臣として、この反省点、何があるか、お答えいただけますか。
第三の理由は、法案担当大臣であるにもかかわらず、国会審議の場において、大臣として法案に関するまともな説明を行えず、支離滅裂で、それどころか、法案すら理解していないそぶりが見えたことであります。これは、日本の安全保障と未来、そして国民と自衛官の命に対する冒涜です。 中谷大臣は、残念ながら大臣としての資質を欠いていると言わざるを得ません。
このように、答弁が不安定、不明瞭、矛盾だらけ、総理や他の閣僚との整合性がなく、また衆議院における答弁が虚偽である等、中谷大臣は法案担当大臣としての資質に欠けるとしか言いようがありません。 また、僅かに三件しかない新三要件の全ての事例が無に帰したにもかかわらず……
○仁比聡平君 もう法案担当大臣とは思えない、全然混乱して訳分からないんですよ。 性格が違うというのはもうはっきりしたと思いますから、これは委員長、統一見解を出していただくように理事会で御協議いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 本件については、まずその法案担当大臣であります科学技術政策担当大臣が本年三月に示された対象法人の考え方を踏まえつつ、また今回の問題に対する理研の対応も見極めながら法案作成までに判断されるものというふうに承知をいたしておりますので、私といたしましては、その検討状況というものを理研に関しては見守りたいというふうに思います。
つまり、法案担当者でありながら、法案担当大臣でありながら、こうした私が厳しく人権侵害であると指摘をしている調査のありようについて、この法律案が何らの制約もしていないということをお認めになったということでしょう。つまり、あなたの答弁は、法案の担当者としては答えられない質問であって、あとは調査に当たるこの公安警察、そこの部署の問題ですという、そういう答弁でしょう。
加えて、法案担当大臣を始め政府答弁は、これまで二転三転と迷走してきました。とりわけ、重大な人権侵害法案、刑罰法規の答弁においてあってはならないことです。政府は、提案者として猛省し、撤回して頭を冷やすべきです。 この法案は廃案にするほかありません。動議には断固反対であります。
○井出委員 法案担当大臣として法案への責任感はすごく伝わってくる御答弁をいただいたとは思っているんですが、インカメラは、そもそも裁判官だけが秘密を見るわけですよね。その結果、秘密が公にならないで裁判で有罪判決が出ても、被告人また我々社会の人間は、その秘密がどうであったかということはわからない。 私がここにこだわるのは、特定秘密保護法案で最高懲役十年だと。
特に、福島大臣は、社民党党首として、消費者庁設置法案審議に当たり、本年二月、センターの充実強化を始め地方消費者行政を抜本的に強化するよう、当時法案担当大臣だった野田消費者行政担当大臣に対し直接申入れをなされたのではないですか。その御本人が、この事業の予算をなぜ無駄、不要不急と判断されたんでしょうか。お尋ねをいたします。
第一に、海賊行為により海上運送の安全性が脅かされており、我が国に与える影響は甚大だと考えますが、安全で安定的な海上運送の重要性、海賊対処を行う必要性について、法案担当大臣たる金子海洋政策担当大臣の御所見を賜ります。 第二に、海賊行為への対処は、第一義的には、海上における人命、財産の保護や治安の維持について責務を有する海上保安庁の任務であると考えます。
しかし、非常に重要なこの会計ルールがいつ決まってくるかという問題、この問題をオープンにして、かつ、先ほどお話があったように、いつまでにできるかということはできるだけ一生懸命やりますというふうにしか言えないこの中で、どうしてこれから、附則に書かれているように、一年半後の施行で、かつ、それからさらに一年後に自己信託が入ってくるということで、大丈夫だというふうに法案担当大臣として言い切れるのかというところ
当時の細田法案担当大臣も、医療とか金融とか個別の分野で、この法律だけでは十分律し切れないものがあるんじゃないか、確かにそういう面がございますと明確に答弁をし、衆参の附帯決議でも、医療、金融・信用、情報通信等の分野について個別法を検討する旨が明記もされたのです。 ところが、結果は、すべて個別法ではなくガイドラインで済ますという対応になってしまいました。
その当事者を説得し納得させることは、経営に携わる人なら一番先に考えることですし、当然、法案担当大臣もその責務があるというふうに私たちは思いまして、早速、昨年の八月三十日に、政府の方針を決定する前に竹中大臣と私たち労働組合との会見を申し入れましたが、ナシのつぶてでございました。そこで、やむなく私どもは、閣議決定された後に記者会見をし、公開質問状を送付させていただいたわけであります。
国民の大多数が反対し、野党が強く反対しているのにもかかわらず、イラク特別措置法案を強引に成立させようとしている法案担当大臣福田内閣官房長官は断じて許すことができません。 元防衛庁教育訓練局長の小池清彦新潟県加茂市長は、イラク特別措置法案を廃案とすることを求める要望書で、次のように厳しく批判しています。イラクは全土において前線も後方もありません。全土がいまだ戦場なのです。
まず、冒頭、強く申し上げねばならないのは、国会の会期末において、最重要法案であるイラク支援特別措置法案に対し、野党が福田官房長官等の法案担当大臣の問責決議案を連発し採決を阻止しようとすることは、野党の党利党略を最優先したものと断ぜざるを得ません。
先ほど来のお話を伺っておりまして、これは法案担当大臣でございます片山大臣が十分答弁をなさっていらっしゃるというように思います。そういうことでありますので、これをもって内閣としての正式な答弁とお考えいただきたいというように思っております。
今回のこの法案の担当大臣は、これは細田ＩＴ担当大臣と片山総務大臣が法案担当大臣でございまして、両大臣が内閣を代表して答弁をするということになっているんです。ですから、この両大臣が御出席であれば、基本的に言えば、私は出席の必要はないということを御理解いただきたいと思います。
旧法案は、与野党合意のもと、二年余にわたって内閣委員会に付託され、官房長官、法案担当大臣、総務大臣の関係三大臣出席のもとで審議を行ってきました。法案の付託先を変える合理的理由は全くありません。「野党が委員長の内閣委員会では法案が通らないから」と報じられていますが、もしそうであれば、党利党略以外の何物でもありません。
これは財界からも歓迎されていることも承知をしておりますので、質問の結びといたしまして、これは総務庁長官に、法案担当大臣としてこの制度に期待するところをお聞かせいただきたいと思います。 私の質問は、お聞かせいただいたところで終了いたします。よろしくお願いいたします。